「労災って何だろう？」
そんな疑問、ありませんか？
労災とは、正しくは労働災害といいます。
業務中や通勤中のケガや病気、または死亡などの事態に見舞われることをさします。
日本では労働災害への保障として、労災保険という公的保険制度があります。
労災保険は、労働者にもしもの時があった際に給付金を支援してくれる制度です。
しかし「労災という言葉は知っているけれど、労災の対象や金額、受け取り方法まではよく知らないな」という方もいるのではないでしょうか。
今回は、会社で働いている方にとって知っておきたい労災保険について解説します。
ぜひ最後までお読みください。
労災保険の基本のしくみ
ゆうこさん、カスタマーサポート部の方が通勤途中に転んで足を捻挫したそうなんです。
「労災はおりるか？」って聞かれたんですけど、なんのことでしょう？
まあ。それは災難だったわね。
早く良くなるといいんだけどな・・・。
それじゃあ今日は、せっかくだからと言ってはなんだけど、労災について説明するわね。
労災保険は、労働者が一人でもいる場合に、会社が加入する社会保険制度です。
労災保険への加入は法律で義務付けられており、必然的にすべての働いている人にとってかかわりのある制度になります。
この制度により、労働者は労働災害時に給付金を受け取ることができ、負担を軽減することができます。
ここでいう労働者は、賃金支払いと就業の関係性が成り立っているすべての職種が対象となります。
そのため、正社員はもちろんのこと、パートタイマーからアルバイトまで労災保険を利用することが可能です。
労働災害には「業務災害」「通勤災害」の2つがあります。
業務災害は、業務上におけるケガや病気などのことをさします。
例えば、社用車を使った営業回り中に、交通事故に逢ってしまった場合のケガなどは対象となります。
仕事をしていない休み時間などでのケガや病気などには、業務災害は認められません。
そして、通勤災害は通勤途中でのケガなどをさします。
通勤災害の対象となるには「業務のための通勤ルート」であることが原則です。
そのため、寄り道による通勤ルート外でのケガや、通勤ルート上でも私用のための施設立ち入りなどを原因としたケガは、通勤災害とは認められません。
会社に申告していた通勤経路と、実際の通勤経路が違った場合、労災が認められなくなるので注意が必要ですよ。
労災の基本!労災保険給付金額と受け取り方を知ろう
労災保険の給付は、傷病に対してだけでなく、休業補償などといったさまざまな種類があります。
現在の給付種類は以下の通りです。
- 療養補償給付：ケガや病気の治療を対象とした給付
- 休業補償給付：療養のための休業を対象とした、休業4日目から支払われる給付
- 障害補償給付：一定以上の障害を対象とした給付
- 遺族補償給付：労働者が死亡した場合に遺族を対象とした給付
- 葬祭給付：労働者が死亡した場合の葬祭を対象とした給付
- 傷病補償年金：傷病が一定期間治らず、また一定条件に該当した際に支払われる給付
- 介護補償給付：一定以上の障害の場合に、介護を受けている人を対象とした給付
労災保険の給付金額は、それぞれの給付制度によって異なります。
例えば、療養補償給付の場合は、診察代や薬代などの給付があり、自己負担がゼロとなります。
ただし、原則的に労災指定病院での診察が必要です。
また労災指定病院にて診察や治療を行った場合は、病院側で費用請求手続きを行うため、労働者が費用を立て替える必要はありません。
（労災指定病院での診察はあくまでも原則であり、近くに労災指定病院がない場合などは他の病院でも大丈夫です）
労働災害に対する対応は、基本的に会社が行います。
そのため、労働災害に該当した場合は、まずは会社への報告が必要です。
傷病時には病院に行くことになるのですが、健康保険証の提示はしないでください。
労働災害は健康保険の適用がされないため、労働災害である旨を病院に伝えなければいけません。
その後、会社から労働災害にかかわる書類が渡されますので、記入等の対応をしていきます。
落ち着いて会社に確認して、指示に従うことが大切なんですね！
労災保険の基本は理解したけど、控除はどうなるの?
働いている人が気になることのひとつである税金。
所得税においては、さまざまな要件で控除ができる制度があります。
労災保険と控除の関係性について結論を言うと、労災保険は控除されません。
会社が保険料を全額支払っているため、会社で働いている場合には基本的には確定申告などには関係することはないのです。
労働保険料って会社が負担してくれているんですね！
そうなのよ。
フリーランスの人は特別加入ができる人以外は労働保険はないから、会社員の人はそういう意味では保障されているのよ。
労災って何?基本のしくみと控除の関係性 まとめ
労災保険は、労働者を保護してくれる社会保険制度です。
業務中のケガや病気はすべての人に起こりうることで、もしものときに頼りにできる制度でもあります。
会社側が労災保険への加入や労災保険適用時の基本的な手続きを行いますが、労働者側も正確な知識を持っておくことが重要です。
もしものときに有効活用するために、労災保険についてぜひ一度確認してみてはいかがでしょうか。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
それではまた次回！
