「厚生年金ってなんだろう？」
そんな素朴な疑問を持ってはいませんか？
制度は社会科や公民の授業で習ったことがあるかと思います。
「そう言えば年金手帳って持ってるなー」
「働いて納めた年金より将来もらえる方が少ない『年金問題』ってあったなー」
なんてイメージする人も多いと思われます。
今回は会社員ならぜひ知っておきたい知識「厚生年金」について紹介します。
後輩に聞かれても、この記事を読んでおけばサラっと答えられるようになること間違いなしです。
ぜひ最後までお付き合いください。
基本のしくみ
厚生年金保険は社会保険の1つです。
企業に勤めている方や5人以上の従業員がいる個人事業所に勤めている方は、基本的に加入義務があるものです。
ゆうこさんこれってどうしても天引きされないとダメなんですかね？
毎月給与から引かれてるけど、何なのか実はよくわかってはいないんですオレ・・・。
将来の生活に関わるとても身近な制度なのよ。
良い機会だからわかりやすく説明するわね。
そうなんですね。
ぜひお願いします！！！
まずは日本で運用されている「公的年金制度」を理解する必要があります。
そこから説明していきますね。
公的年金制度は、日本の社会保障制度のひとつで、20歳以上～60歳未満の国民が全員加入しなければいけないものです。
老後生活のためや、障がいを抱えるなどの予期しない事態におちいった時のために国民の生活を保障するための制度なのです。
お金を国に支払うことで、歳を取って働くことが難しくなったときや、障がいを抱えて働くことが困難になったときに受け取ることができるのですよ。
公的年金制度には、現在下記の2種類があります。
- 国民年金（基礎年金）
- 厚生年金保険
次で詳しくみていきましょう。
種類を知ろう！
厚生年金は会社員や公務員などが加入する年金保険です。
2種類の公的年金のうち『2階建て』と表現されることが多いのです。
まず「1階建て」と表現されるのは、『国民年金』です。
基礎年金という名前の通り、国民全員が加入をしなければなりませんが、納めた年数や額に応じて加入者全員が受け取ることができます。
それに対して『厚生年金』は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せするものとなります。
上乗せの部分が「2階部分」として広く認識されているのよ。
だから2階建てって言われるんですね！
支払うお金は増えますが、もちろん受取金額も基礎分に追加（上乗せ）されて支給されることになります。
控除と保険料の金額について知ろう
厚生年金の支払いは、基本的に給料から控除されているのです。
毎月給与から天引きされていて、会社が代わりに納めているため、従業員本人がなにか手続きをするという必要はありません。
また、気になるのは払っている額です。
どれほど支払っているのでしょうか。
それは、給料の支給額によって決まります。
現在の算出方式は以下です。
『標準報酬月額×保険料率』
標準報酬月額とは、社会保険料を決定するための金額なのです。
給料などの月額を区切りよく等級という形に分けており月額幅によって変動します。
保険料率は、現在18.3％が設定されています。
しかし支払いは事業主と被保険者が折半することになっているため、実際に従業員本人が払うのは9.15%分なのです。
つまり標準報酬月額の9.15％分が、天引きによって控除されているというわけです。
自営業の人は全額自分で払わないといけないんですか？。
その通り！
会社員の場合は半分は会社が支払ってくれているのよ。
そういった部分では会社員でいることのメリットの１つと言えるわね。
基本は理解したけど、どうやって受けるの？
働いている間に払ったものは、65歳になると老齢厚生年金として受け取ることができるのです。
受け取ることができる額は加入期間と納付金額により決まります。
受け取りを開始するには、日本年金機構から郵送される案内に沿って、受け取る本人が手続きを行う必要があります。
基本的には65歳から受け取りを開始することが可能ですが、60歳から開始といった繰りあげや、反対に70歳からの開始というように支給開始時期を繰りさげることも可能です。
繰り上げ受給の場合は毎月の受け取り金額が減額され、繰り下げ受給の場合は反対に増額となります。
そのためライフプランに合わせた検討が必要です。
また、老齢厚生年金の他にも遺族厚生年金や障害厚生年金といった受け取り制度があります。
この制度は納付要件を満たしている場合に生計を立てていた被保険者が亡くなった場合や、一定基準以上の障がい状態になった場合などに受け取ることができるものです。
不測の事態に備えて覚えておくと良いですね。
基本の知識と控除の受け方 まとめ
厚生年金保険は、会社に勤めている方にとって日々の生活と密接にかかわっている制度です。
老後や不測の事態の際に、安心できる生活を保障されています。
自身の納付機関や、受給要件など改めて調べてみて将来プランを設計してみてはいかがでしょうか。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
それではまた次回！
