「住民税って何？」
そんな疑問を抱いていませんか？
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に対して納める税金です。
働いている方にとっては、毎月の給料から差し引かれているので、聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
「なんとなくふるさと納税で聞いたことあるような・・・。」
そんなぼや～っとした感じでイメージされている方に、今回は住民税の基礎知識や控除のポイントについて解説します。
ぜひ最後までお付き合いください。
住民税の基本のしくみ
住民税とは、都道府県や市区町村に対して納め、地方税に分類される税金です。
納税者が税金を直接納めることから、直接税としても分類されています。
ゆうこさん、オレ今、住民税について勉強しているんです。
でも難しくてよくわからないんですよ。
自分で勉強しているなんてエライわ！
それじゃあ今回は、住民税について説明するわね。
よろしくお願いします！
住民税は都道府県民税と市町村民税の2つの税金によって構成されています。
1月1日現在に住んでいる都道府県・市区町村（住民票の住所）で課税されるのです。
住民税の使い道は、私たちにとっても重要な分野であることが多いです。
例えば、高齢者支援といった福祉分野、また教育や学校分野への支出、警察や消防の維持、都市整備などです。
住民税は、その町に住んでいる私たちの日々の生活にとって身近なところに使われてるんですよ。
住民税の基本!住民税額と支払い方法について知ろう
住民税額は、以下の計算式によって求められます。
- 所得割額＝（総所得金額ー所得控除）×10%
- 住民税額＝所得割額＋均等割額ー税額控除
「所得割額」は個人の前年課税所得に対して計算されて、負担額が変動するものです。
それに対し、「均等割額」は課税対象者に対して一律の税負担額となります。
地方自治体によって、所得割額や均等割額に差がある場合があります。
例えば、基本的に10%で計算する所得割額が、地域によってはじゃっかんの上乗せがあったり、均等割額も地域差があったりする場合があるのです。
あなたが住んでいる地域の税負担について、一度確認しておいたほうがいいかもしれませんね。
住民税の支払い方は、働き方によってさまざまです。
会社員としてのみ働いている方は、特別徴収という住民税納付方法が適用されます。
特別徴収は、会社が従業員の給料から住民税を天引きし、納税します。
つまり、働いている方は特別な対応は必要ありません。
しかし、副業で一定以上の収入がある方などは、普通徴収という住民税納付方法の手続きが必要です。
まず確定申告を行うことで、住民税額が確定させます。
その後、確定した住民税を一括、もしくは分割で納付することで納税完了となります。
会社員で副業している方は、確定申告が必要なんですね！
住民税の基本は理解したけど、住民税控除の種類って何があるの?
住民税では、所得割額の合計から差し引くことのできる税額控除という制度があります。
控除対象となる場合、確定申告を用いて税負担の軽減が見込めます。
現在の税額控除は、以下の7種類です。
- 調整控除：住民税と所得税の差を基に控除される制度
- 配当控除：株の配当金や投資信託の分配金を基に控除される制度
- 住宅借入金等特別税額控除：利用した住宅ローンを基に控除される制度
- 寄附金税額控除：地方自治体などへの寄附を基に控除される制度
- 外国税額控除：国外で生じた所得を基に控除される制度
- 配当割額の控除：確定申告により控除しきれなかった所得割を基に控除される制度
- 株式等譲渡割額の控除：株式等の譲渡益などを基に控除される制度
ふるさと納税で地方名産品などをお得に楽しめるポイントが、この税制優遇です。
ふるさと納税は寄附金税額控除に該当するため、制度利用後に税控除を受けられます。
税控除額や税控除の対象となるかは、収入額などによって異なってきます。
よく確認をしたうえで、確定申告をしましょうね。
住民税って何？基本の知識と控除の受け方 まとめ
住民税は、給料から天引きされていることで、働いている多くの方が身近に感じていると思います。
そして、税金の使い道も生活と密接にかかわっているものです。
住宅ローンやふるさと納税などを活用している方は、税負担を軽減できる控除制度を活用できる可能性があります。
今一度、住民税について確認してみてはいかがでしょうか。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
それではまた次回！
