「雇用保険料ってなんだろう？」
そんな疑問、ありませんか？
雇用保険とは雇用の安定や就職への促進などを図るための社会保険制度です。
保険料はそのために支払うものです。
「失業給付と関係があったなー」
と、なんとなくイメージされる方いらっしゃるのではないでしょうか。
支払っていることで、自分自身の「もしもの時」にも活用することができるんですよ。
今回は、今回は会社員として知っておきたい「雇用保険料」について解説します。
- 安定した就労のために重要な社会保険制度なんだよ
- 失業したときに関わってくるよ
そんなことがサラっと説明できたら、かっこいいですよね。
ぜひ最後までお付き合いいただけると幸いです。
基本のしくみ
ゆうこさん、この間オレ新人の子に「雇用保険料ってなんですか？」って聞かれて答えられませんでした・・・。
一体なんでしょうか？
けいいち君、そんなに落ち込まないで。
さっそく解説するわね。
お願いします！
次こそはバッチリ答えたいです！
まずは雇用保険そのものの知識を押さえておく必要があります。
日本の社会保障制度のひとつで、国民の生活を保障する役割を担っているものです。
もしも労働者が失業して無収入になってしまった場合、経済的にも負担が重くのしかかってきてしまいますよね。
そんなときでも安定した生活を送ることができるように、保険による給付金があるのです。
また、失業中の再就職活動には諸費用がかかるため、就労支援という意味合いも含まれています。
一定以上の基準で働く労働者は加入が義務づけられている保険制度なんですよ。
控除と金額について知ろう
加入できるのは以下の条件にあてはまる方になります。
- 雇用保険の適用事業所で雇用されている
- 勤務期間の見込みが31日以上あること
- 勤務時間が1週間あたり20時間以上であること
適用事業とは労働者が雇用されている事業ですので、一般的な企業勤務の方はほとんどが加入対象になります。
※小規模な農林水産業事業所で働いている場合など、一部例外はあります。
つまり、フルタイムで働いている方は雇用保険に加入していることになり雇用保険料も支払っていることとなるのです。
では、どのように支払っているのでしょうか。
加入手続きは事業主が行うため、労働者側での手続きは必要ありません。
そして保険料は控除されるため毎月の給料から天引きされています。
控除される雇用保険料は以下の計算式で算出します。
「賃金総額×雇用保険料率」
賃金総額は毎月の賃金の総額をさしますので、各種手当や賞与も対象となります。
また、現在の保険料率は0.9％となっています。
しかし、負担割合は事業主と労働者で異なっており、事業主は0.6％、労働者は0.3％の負担となります。
会社の方が多めに払ってくれているんですね。
そうなの。
実は会社が人を雇うということは、お給料以外のお金がかかっているということなのよ。
基本は理解したけど、どうやって受け取るの？
加入することによって、条件を満たした時にいくつかの給付金を得ることができます。
その最たる例が、失業時の基本手当です。
基本手当の受給にはいくつかの条件があります。
まずは、加入期間について離職前2年間で12ヶ月以上あることが必要です。
そのうえで、労働意思や能力があるにもかかわらず、職業に就くことができないという失業状態のときに、基本手当を受け取ることができます。
そのため、離職しても就職先が決まっている場合や家事に専念する場合などは、給付を受けることはできません。
さらに給付が決まっても、4週間に1度のハローワークへの出向いて、失業認定を受けることが必要になります。
基本手当日額と呼ばれる支給額の計算式は以下の通りです。
(1)賃金日額＝離職日以前6カ月に支払われた賃金合計額÷180日
(2)基本手当日額＝賃金日額×50～80％（60歳～64歳なら40～80％）
給付日数は、年齢や失業理由、また被保険者期間といったさまざまな要素から決まるため、必ず確認するようにしてくださいね。
基本の知識と控除の受け方 まとめ
雇用保険は加入が義務づけられている制度です。
そして、それは働いている人にとって万が一のことがあっても精神的に安心することのできる保障でもあります。
自らの意思での離職だけでなく、社会情勢によるやむを得ない会社都合の可能性もあるからです。
給与明細にも記載されていますので、大変身近に感じることができますよね。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
それではまた次回！
